女性の働き方による世帯年収の違い

当職の仕事の一つに金融機関主催の年金相談会の講師業があります。

女性客の質問として多いのが、「現在夫の扶養に入りながらパートをしているけれど、年収がいくらまでなら年金を受け取っても大丈夫ですか？」というものがあります。

健康保険の扶養の認定基準を超えない範囲で働きたい、又は、自身の給料から税金を払わなくてすむ範囲で働きたいという気持ちの60歳前後の女性はとても多いので、106万円、130万円、180万円といった各法律の年収基準に即して、相談者の働き方のアドバイスを行っています。

一方で、シングルマザーや若い世代の方々には、目の前の手取りの給料だけではなく、中長期的に支払う厚生年金保険料と将来受け取る厚生年金の金額を考えながら、働き方を考えたほうがいいですよといったアドバイスをすることもあります。

4月23日の朝日新聞に、『妻の働き方で世帯手取り２億円差』という具体的な金額が載った記事がありましたので、今月号はこの記事をご紹介します。

夫婦の前提条件は、２２歳で就職した同級生カップル。ともに３５歳で年収６００万円です。

以下の4通りの働き方を想定しています。

①妻が６４歳まで継続して働き、年金を８９歳まで受け取る継続就労型の夫婦。

➁妻が３１歳で出産退職、子が１０歳で再就職、年収３００万円で６４歳まで働き、年金は８９歳まで受け取る再就職の夫婦。

➂妻は出産で退職、子が１０歳の時に年収１００万円のパート（第３号被保険者）で働くパート再就職型の夫婦。

④妻は出産で退職、再就職しないでずっと主婦の出産退職型の夫婦。

この記事は、リスク法務実務研究会のホームページ（http://riskhoumu.com）に「人生いろいろ年金もコロコロ」として投稿させていただいております年金受給に関する事例です。