《障害年金請求のポイント》

 

1.      初診日の特定

障害年金を請求するにあたって、まず障害状態になるにいたった病気等で最初にかかった病院が明確で、
その病院のカルテ(ない場合は病院を受診したことがわかる参考資料)が残っているかがポイントです。
初診日が不明であれば、決定すべき基準日がはっきりしないという理由だけで不支給となるケースが多くあります。

 

2.      保険料納付要件

次に大事なことは納付条件です。保険料を初診日より前にどれだけ納めていれば申請できるかということです。

  ・初診日前の保険料を納めなければいけない期間の1/3以上の未納期間がないこと

(障害基礎年金の請求であれば、20歳から初診日までの間です)

・初診日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納める期間内に未納期間がないこと(ただし65歳前に初診日があること)

上記の2つの条件に該当していなくてはなりません。

この基準をクリアしていないと障害状態に関係なく障害年金の申請ができないことになります。
(納付要件を問われない20歳前傷病というものもあります)

 

3.      障害状態

12の要件をクリアしたら障害状態の判断ということになります。いつの時点の障害状態を診断書で審査してもらうか
によって請求のタイプが違ってきます。

  障害認定日請求

初診日から原則16ヶ月経過した時点(障害認定日)で請求するタイプです。この場合16ヶ月経過時点の診断書と
請求時期が障害認定日から
1年以上経過している場合は、現在の状態をあらわした計2枚の診断書が必要になります。

 

  事後重症請求

障害認定日時点では障害年金をもらえる程度の障害の状態でなく、障害年金の請求を行わなかった(請求したがもらえ
なかった場合も含む)が、その後65歳になる前までに悪化した時の請求方法です。この場合請求時点の診断書を1枚用意
します。

 

次にどの程度の障害状態であれば障害年金に該当するかですが、具体的には次のように分けてあります。

    障害等級1

常に他人の介護がなければ日常生活は営めない場合(いわゆる寝たきり)

    障害等級2

常に他人の介護が必要なわけではないが、他人の援助がなければ日常生活に支障をきたし、働くことが困難な
(家の中での生活に限定される)場合

    障害等級3

障害が原因で働くことに一定の制限がある場合

    障害手当金

3級程度の障害ではないが、初診日から5年以内に治った(症状固定)場合に、

    その治った日から5年以内に請求したときに支給されます。